仮想通貨に対する各国の規制 その１

こんばんは。おれん爺です。
中国のICOに規制がかかったり、
JPモルガンのCEOがいきなり【詐欺】などと言い放ったり（笑
なんだか最近落ち着かないですね。
一発逆転サラリーマンさんとの会話の中でも
話の内容のほとんどが、コインチェックからZaifに変わっていますｗｗ

それでも今回の中国のICO規制は今後、COMSAなどにも関わってきそうなので
世界的にどういった規制がなされているのか、簡単にですがまとめてみようと思います。

中国ICO規制

今回の中国でのICOに対する規制は、ICOによる詐欺被害防止が最大の目的だといわれています。
結局のところ、国が【仮想通貨】に対しての法整備が整ってなさすぎなのではないかと感じてしまいます。
それだけ注目されてからの成長速度が速かったということでしょうか。

中国国内だと、誇大広告も問題視されているようで、
それがICOによる資金調達は詐欺まがいということにも繋がっている様子。

最終的にも、
「仮想通貨に対する、憲法を基礎とする法的な根拠がない」
とまとめているあたり、
今後、仮想通貨が中国でさらなる成長を遂げるためには
国家としての規制ではなく、法整備が優先されるべきではないでしょうか。

アメリカの法規制

最先進国アメリカはやはり法整備が充実しているのでしょうか？
とは思っていたものの、しっかり調べてみると意外と追いついていない？

どちらかというと州レベルでの法規制が多く、その取り扱いは州によって異なっている。
しかし各州法規制をしている所の共通点は、仮想通貨事業者はライセンスを取得しないと
交換業務が不可能であること。
これは安心材料のひとつですね。

しかし、まだまだ仮想通貨の普及スピードに法整備が追いついていないことから
今後、新しい法律が施行されたときなどは、一時的に資金が引き上げられたりもする可能性はありますね。

日本の法規制

仮想通貨に興味を持っている方は、すでにご存知かもしれませんが
今年2017年の4月に【仮想通貨法】が施行されました。

この法律の主な焦点は
１金融商品なのかどうか
２税金はどうなるのか

この２つが最大の関心どころとなっているようですね。

まず、金融商品なのかどうかについてですが
結論から言いますと、仮想通貨は決済をするための１つの手段に過ぎず
相互に交換できる財産的価値のあるもの。と位置づけられています。

相互に交換できる・・・・と定義づけられていますので
仮想通貨の売買に関しては、消費税はかかりません。
以降、税金についてになっていきますね。

売買に関しては非課税ですが
取引の結果によって生じた差額が利益だった場合
個人であれば雑所得、法人であれば営業収益として計上しなければなりません。
なので、確定申告は忘れちゃいけないところですね！

総合課税なので、あまりにも多額の利益が出ると
税金も、まじかーーーってなりそうですね（汗

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その他の国についても、最初は書く気満々だったのですが・・・
疲れちゃったのでタイトルに【その１】と追加して
次の機会にします（笑


いろいろと規制についてみていくと、
国家としてはマイニング事業に従事していたり
法定通貨の発行コストを考えると、仮想通貨のほうがよかったりと
メリットもあると思うのですが、なかなか上層部と下層部では
うまく折り合いが取れないものですかね・・・・

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タグ：中国　仮想通貨　法規制 日本　仮想通貨法とは アメリカ　仮想通貨　法規制